ABNA24 : ポンペオ長官はツイッター上でさらに、アメリカが同理事会を２年前に脱退したことを正当化し、「このたび、人権理事国に中国、ロシア、キューバが選出されたことは、２０１８年に人権理事会から脱退し、世界の人権の向上や監視に当たって他の権威機関を活用するというアメリカの決定の正当性が確認されたことになる」と述べました。
また、米国の内外で同政府が人権侵害を行っているのをよそに、「人権擁護に対するアメリカの責務は、言葉上で語るものをはるかに超越している」としました。
シオニスト政権による人権侵害と犯罪行為をアメリカが常に擁護していることについて、多くの国がアメリカは人権問題を都合よく使い分けているとして抵抗を示す中、アメリカは２０１８年に国連人権理事会脱退を表明しました。
トランプ氏が米大統領に就任して以降、アメリカは気候変動対策に関するパリ協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定、ユネスコ、イラン核合意など、多国間合意から次々と離脱しています。
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